まだまだ介護職員も施設も足りない今と今後の日本の状況

介護の問題は今や他人ごとではないほど切迫してきています。

施設によっては数千万円の一時金と毎月数十万円の費用がかかりますし、安価でサービスが受けられる特別養護老人ホームは数十万人の人が待機者として数えられています。

また子供が介護するには精神的にも肉体的にもそして経済面でも難しい問題ですし、いずれにも頼れない老夫婦は自分たちで面倒を見る老々介護しか手段がないのが現状です。

そして介護の問題は人間だけの問題ではなく、ペットの世界にも波及しているのです。

施設って全く足りていない印象があります

施設が足りないと言う話は今までにもよく聞いていましたが、今はどのような状況になっているのかと言うと、最も需要が多い特別養護老人ホームは全く足りていません。
この特養は入所金が必要なく、さらに月の費用も賃貸住宅並みでおさまることに加え、寝たきりなど重度の方や認知症の方でも受け入れてもらえるからです。

国の政策により今後も増えそうにない特養は、今でも入所には3~4倍という狭き門になっていると言われています。

それに対して民間が経営する老人ホームなどは、おおむね定員に対して80%程度が埋まっている程度なのですが、入所時には数百万円から数千万円が必要であり、さらに月の費用の平均が25万円と言われており、一般の方が入所するのは難しいですね。

さらに介護レベルに制限があったり、認知症の方の受け入れ制限があるなどするため、特養へ入所を希望する方が多くなるのは当然ですよね。

介護する職員の数も足りていないイメージがあります

介護職員の数は2000年から2013年の間でおよそ3倍にまで増加しました。
しかしそれでもまだ足りていないのです。
最も大きな理由は、高齢者は年々増加して介護が必要な高齢者も比例して多くなります。

それに対して16歳から64歳の労働力とされる生産年齢人口は減少の一途をたどっています。

そのよう中で低賃金や重労働のイメージがある介護職員やホームヘルパーを敬遠する人が増加し、これらの職に就いたとしても離職する人が他の産業に比べて極めて高いのです。

2013年には171万人と言われる介護に関係する職に就いている人を、2025年度には215万人程度に増加するだろうと国は予測を出していますが、実際に必要な数は253万人と言われており、今後も介護関係の仕事に就く人の不足は続いていくと見られています。

老々介護の問題は人間だけの問題ではありません

日本ではペットとして飼われている犬の数は1000万匹を超えると言われています。

そしてペットフードの進化や動物医療の整備によって、飼われている犬や猫の寿命も飛躍的に伸びていると言われています。
1990年から2014年で見た場合、犬で平均4.6歳、猫では6.8歳も延びているのです。

寿命が延びればその分加齢による衰弱は当然進みますから、ペットを介護しなければいけなくなります。
そして歳を取ってから飼い出したペットの介護が必要になるころ、飼い主もまた年老いてしまうので、ペットの老々介護が必要となるのです。

このような需要からか、ペットの介護施設があちこちで誕生しています。
年老いた体で年老いたペットを介護するのは、想像を絶する苦労の連続となります。

立ち上がれない、自分でものが食べられない、糞尿のお世話をしなければならない。
可愛いペットだからこそ、キチンとお世話してもらえるペットの介護施設に預けるのでしょう。

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